インベスターHこと、ひーちゃん(@us_investor_h)です。

久々の投稿になります。昨日からブログをどうしても書きたいと思いながらも中途半端に書くのは嫌だなーなんて思いながら過ごしていました。それが今日、「もう書きたいんだから書けばいいじゃん」と開き直って今キーボードを叩いています。

今日の投稿をしてからまた何週間も投稿しないかもしれないし、実際にもう二度とブログを書くことがないかもしれないし、どうなるかわかりません。しかし、そんなことをずっと考えていたらいつまで経ってもブログを書くことが出来ないと思ったので、手を動かし始めました。

今回の記事では「皆さん、相当楽観視しているけど本当に経済で影響が出ないと思っているの?」ということについて、私自身が現在の状況に対してどのようなスタンスで株式投資を続けるかという点について話をしていこうと思います。


図3

  コロナ禍の影響

 厚生労働省が集計する新型コロナウイルス感染症の影響で、累計7万9522人の方が解雇・雇い止めとなっています。第2波の増加ペースと比べても加速していることが伺えます。

中でも飲食業と小売業がそれぞれ1万人を超えており、社会の在り方を変えるような影響を与えているといってもいいでしょう。東京では特にその傾向が顕著になっていると思います。

1980年代以降、アメリカの個人消費は盛り上がりを見せ、それにつられるように各企業の株価が大きく上昇していました。実際それが、長らく世界経済を支えることに繋がりました。


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 同年、米国を軸にグローバル化が進み主要国の中央銀行は、緩和的な金融政策を重視していました。その結果、各企業は海外戦略を強化することで莫大な収益を生み、株主還元率を高めることに成功しています。

この流れこそが社会経済を発展させ、SP500 などの指数からもわかるように米国を成長させています。けして、金融政策のみの実施で株価の上昇が促されているわけではありません。

基本的に企業というのは「消費者」ありきで成り立っており、消費者が減れば減るほど企業は大きな利益を得ることが難しくなっていきます。自給自足とは言えない現代では、その傾向は顕著だといえます。


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  景気後退の事実

 2020年12月現在はいかがでしょうか。果たして本当に消費者による経済促進がが盛り上がりを見せているのでしょうか。よく考えてみましょう。

コロナ禍の影響を受けていない業界のほうが少ないことが、皆様の10代のお子さんにだってわかります。一部の企業はこのパンデミックの中でも利益を上げることに成功していますが、それはほんの一部の企業です。

その一部の企業であるハイテク系の業務はテレワークで遂行が容易であり、かつテレワークのプラットフォームや業務の自動化を図る事業において大きな利益を上げています。


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 ハイテク企業は多くのビジネスがインタネット上で成立するため、物理的なやり取りなどが必要なくなっています。しかし、一般的な企業は物理的なやり取りが必ず必要となっているため、その制約がある以上コロナの影響を受けることになります。

厳密にいえば、ハイテク企業もサーバーの導入や営業活動などがあるため一概に影響を受けていないとは言えません。しかし、大多数のハイテク企業がマイナスな影響を受ける以上にプラスに転じていることが多いのです。


話は戻って米国企業の多くは個人消費ありきの金融緩和によって労働市場の回復を支える結果を生み出しました。2017年12月に設立した1兆ドル超えの減税は企業業績のかさ上げ、労働者の賃金の上昇を促しています。


このような政策によってさらに個人消費は促進され、社会全体を潤すことが米国株市場のチャートを右肩上がりに進めてきています。


  社会経済の変化

 現在、米国企業を含めた多くの企業が新型コロナウィルスの感染拡大によって打撃を受け、特に低所得層に影響を与えています。一部の企業は破産申請を行い、多くの従業員が行き場をなくしています。

この低所得層の個人消費が低下することがどのように社会に影響を及ぼすかは言うまでもありません。良くわからずに「株価が上がっている」「バブルがくる」「追加経済対策がある」からなどと楽観視をしている方は多く見られますが、ちょっと立ち止まって考えてみてください。

コロナ禍が続く中で成長し続けられる企業はほんの一握りです。それは社会が今劇的に変化しようとしており、ほとんどの企業がその変化に追従できないためです。それどころかこの現状を楽観視して動じない愚かな企業も多く存在します。


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 シンプルに考えてみます。低所得層の方々が収入の心配がある状態で、お金は使いません。低所得層の方々がお金を使わないと今まで流動性のあったお金が止まり始めます。お金の流れがなくなると、経済は発展しません。

このサイクルにならないために様々な政策がされているわけですが、実際にそれが成功するかは短期間で分かりかねます。だからこそ今は様子を見ていい時期だと私は思っています。

私自身は、一部の銘柄に関しては資金投入をしていいと思っていますが業績や社会がどのようになっているかを考えずに「誰かが言っていた」からという理由で皆様がお金を溶かしてほしくはありません。


私自身へのアドバイスでもありますが、許容できないリスクは回避しましょう。リスクが取れる状況でも先が見えないのであればリスクは減らして、身を守りましょう。



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