老後2,000万円問題で若いうちから資産運用をすることは大切ですが、それと同様に大事なのが税の優遇制度です。

個人型確定拠出年金（iDeCo ）やつみたてNISA は資産運用できる上、税金も非課税になります。こんな一石二鳥な制度を利用しない手はありません。

拠出等という難しい言葉がありますが、要は毎月いくらか積み立てて運用するといった感じです。金融口座からの引き落としか給与からの天引きになります。では色々と詳細に解説していきます。

  個人型確定拠出年金（iDeCo）

　確定拠出年金には個人型と企業型があり、運用成績次第で受取額が変わります。ともに運用時は非課税となります。

個人型では20～59歳の本人で、年間の掛け金上限額は会社員、専業主婦で14.4万円～27.6万円、自営業で81.6万円となります。

運用対象は預貯金、投信などです。掛け金は全額所得税控除、運用時非課税、さらに受給時も優遇されます。ただし、原則として60歳を過ぎるまで引き出すことはできません。
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  つみたてNISA

　つみたてNISA と一般のNISA では掛け金の上限と非課税の期間が異なります。どちらも20歳以上の本人で、年間上限額はつみたてNISA が40万円、一般NISA が120万円までです。

運用対象はつみたてNISA が金融庁承認の投信、一般NISA が株式、投信などです。非課税の期間は、つみたてNISA では20年間運用益が非課税で、一般NISA では5年間となります。

こちらは確定拠出年金とは違い自由に引き出すことができます。ただし、つみたてNISA と一般NISA は併用できず、どちらか1つとなります。
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  年間の節税額

　iDeCo では掛け金の全額が、所得税、住民税の対象から外れるため、税金が減ります。会社員の場合、上限27.6万円（毎月2万3000円（他に企業年金がない場合））を掛けられ、税率が2割なら節税額は年5万5200円になります。

また企業型で最近多いのが、社員が加入するか決める給与減額方式の選択制があります。企業型に加入している場合一部を除きiDeCo は利用できません。

しかし、企業型を導入している企業の3割は社員が掛け金を上乗せできるマッチング拠出という制度もあり、掛け金が控除され税金が減ります。

  小額投資非課税制度

　老後の資金作りのためには個人型や企業型年金を活用し、さらにNISA を併用することで資産を増やす可能性を上げられます。

例えば、バブル崩壊後の1990年から確定給付型年金のある場合の上限14.4万円（月1万2,000円）とつみたてNISA の上限40万円（月3万333円）を合わせた月4万5,333円を積み立てていたとします。

すると、先進国株式指数に連動する投信が対象なら今年3月の時点で資産は約5,250万円です。累計投資額の約1,590万円の3.3倍です。これなら金融庁の老後2,000万円をはるかに上回っています。
   長期投資で重要なのは継続することです。長い投資期間には2008年のような金融危機や不況があり、一時的に資産が減るかもしれませんが、ここで踏ん張れるかが2,000万円達成の岐路になります。

毎月約3～5万円の支出はきついかもしれませんが、収入を増やすより支出を減らすほうが簡単なので自身の生活を見つめ直し、この制度を利用してみてはいかがでしょう。

今を楽しんで老後何もできないか、今を少し我慢して悠々自適に暮らすか、決めるのはあなたです。


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