インベスターＨこと、ひーちゃん（@us_investor_h）です。

セブンイレブンは人手不足を背景にFC（フランチャイズ）オーナーが独自で時短営業をしたことに対し、違約金1700万円と24時間営業を強要したことで世論から批判を受けました。

そんな中、これから主流になるであろう電子決済サービス7pay を始め、キャッシュレスの流れに乗ることと時短営業により減少する利益を回転率で回収をしようと計画を進めました。

しかし、巻き返しを図りたいにも関わらずここでも問題が起きてしまいます。情報収集をまめに行っていれば知っていると思いますが、その詳細を見ていきましょう。

  7pay（セブン・ペイ）

　7pay （セブン・ペイ）とは株式会社セブン・ペイが提供するpay pay やLINE pay と同じようにスマートフォン決済ができるサービスです。

これらは、利用者がアカウントを作成し、クレジットカード情報の登録や銀行口座との連携を行います。

アプリから一定額を入金しておき、買い物の際にスマホ画面に表示したバーコードなどをレジで読み取ることで決済が完了します。

キャッシュレスは政府も推し進めており、お釣りの計算や小銭を探す必要もなくスピーディーに会計をすることができます。これにより従来、回転率が高くなり収益率が上がることが望まれます。

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  不正アクセス被害

　7pay はセブン＆アイ・ホールディングス（以下セブン）期待の新サービス。しかし、その新サービスに乗った期待は2日も持たず儚く散ってしまいました。サービス開始の7月1日から、2日の夜にかけて顧客から身に覚えのない取引があったと連絡が入りました。

調査を行ったセブンはID やパスワードが盗まれていることを発見。直ちにその詳細明らかにします。なんと、不正アクセスによって登録されたクレジットカードでアプリにお金がチャージされ、10万円分のタバコなどが購入されていたのです。

さらに調べを行ったところ約900人、約5,500万円分の不正使用が発覚しました。しかし、問題は不正アクセスだけではありませんでした。

　不正アクセスの問題を受け、セブン・ペイの社長は記者からの質問をされます。しかし社長は言葉に詰まってしました。実は、よりによってセキュリティに関する二段階認証を知らなかったと言います。

確かに経営者であればそこまで詳しいセキュリティの知識を知っている必要はないかもしれません。しかし、pay pay やビットコインでも不正アクセスがあったばかりとなるとある程度の準備は出来たかもしれません。

そもそもスマホ決済には、不正アクセスのリスクが常につきまとうサービスであることが理解できてい無いとなるとそれは大問題です。

  想像力のない経営陣

　24時間営業の強要やセキュリティ面の認識不足...。人口減による現場の深刻さ、IT 化に伴う世の中のセキュリティへの関心など現状を理解していないのか。

時代は平成から令和へ移り変わり、様々な技術は止まることを忘れ成長し続けていますが、経営陣の頭はまだ昭和のままで大丈夫なのでしょうか。店を開けば開くほど利益が上がった、労働者と消費者が増えていくことが前提の戦略を強要しているところにそれを感じます。

謝罪会見での不正アクセスに関する質問は特に簡単に連想できたはず、いやテンプレート的な質問だったと言えるでしょう。

二段階認証について知らず、周囲もフォローしないとなると不安は少なからず持たせることになるでしょう...。たとえ、それが総合評価でないとしても尖った悪評は、平均の好評を貫くものです。