インベスターＨこと、ひーちゃん（@us_investor_h）です。

米議会の下院司法委員会は反トラスト法違反の可能性を視野に、GAFA の調査を始めると発表しました。

米司法省と米連邦取引委員会（FTC）は共同で反トラスト法を所管しており、司法省がGoogle とApple 、FTC がFacebook とAmazon の調査を主導します。

調査対象となる事業は明確になっていませんが、この発表によりGoogle の株価は一時急落することになりました。（今現時点では回復傾向）

  狙われ続けるGoogle 社

　Google は10年前からEU の反トラスト法のリスクを負ってきましたが、今回は米司法省と連邦取引委員会（FTC）からリスクが発生する可能性があります。

これまでにEU はGoogle の反トラスト法違反の先頭に立ち3度にわたり巨額の制裁金を科しています。しかし、ネット検索、スマホ用ソフトウェア、オンライン広告の支配力は弱まることはありませんでした。

Google は2018年に世界全体での税金の総額より多い額を欧州委員会に制裁金として支払ったとされています。これが、本当だとすればGoogle は大きな影響を受けていないと考えられ、根本的な対策が必要なのではと議論されています。

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  消費者の不利益

　独占によって消費者が被る不利益とは主に「価格の上昇」と「品質の低下」です。本来、価格というのは市場参加者が決めることはできません。

しかし、ある事業を独占する企業が存在すれば自らの利益を最大限にするような価格設定を行います。そのため減産し市場に出回る量を減らします。となれば消費者はそれを買わざるを得ません。

また、独占状態になると企業同士の競争もないため品質が低下する恐れがあります。そこで、消費者を守り、企業間の公正で自由な競争を促すために反トラスト法が存在するのです。

今回の調査では競争を妨げる行為がないか、現行の反トラスト法や競争政策が問題に対処できているかを検討します。

  アップデートの影響

　ブログはGoogle のCEO アルゴリズムのアップデートによってアクセス数が下がることがあります。私も2019年では3月のアップデートに続き、6月のアップデートでもアクセスが減少してしまいました。

生き残ったのは引き続き企業やプロのサイトと強者ブロガーであり、ないと思いますが反トラスト法を意識しているのではないかと思ってしまいます。

反トラスト法では市場の独占を禁止し消費者の不利益になる行為を禁止します。しかし、Google を検索で使うユーザーは無料で使うことができるため、不利益を被ることはありません。

ところが、Google にとっての消費者は広告費を払う企業も含まれているのではないでしょうか。そう考えれば強者や企業が優先に表示されるのも納得がいきます。つまり、広告費を払う企業を敵に回さないためのご機嫌取りをしている可能性もあるのです。

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