インベスターＨこと、ひーちゃん（@us_investor_h）です。

金融庁の老後2,000万円必要という発表に、国民が焦りと、脱力感に見舞われたのは記憶に新しいです。しかし、最近ではこの老後2,000万円必要という報告書を麻生太郎金融担当相が受け取らなかったことに対し不適切だなどと炎上しています。

年金問題を放置すれば、老後に年金をもらえず生活に困る人や、社会制度の利用に支障をきたす人が出てきてしまうかもしれません。

  問題発言

　ことの発端は、金融庁の報告書を受け取らないことでしたが、そこで、「年金をもらっているか」という関係ない質問に対し麻生さんが「記憶にない、秘書に任せている」と発言したことです。

この発言に対し批判が殺到していますが、中にはお門違いな批判もあり、年金制度の誤解を生みかねません。その1つに日本共産党書記局長、参議院議員の小池晃さんのツイッター上の発言です。

小池さんは麻生さんが年金制度の基本を理解していないと批判していますが、79歳ならば受けとっているはずという発言から小池さんも年金制度を理解していません。そして、間違いが2つあります。
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  2つの間違い

　1つ目は所得が多いと厚生年金はもらえないということです。麻生さんは政治家になる前は、実家の麻生産業で働いていたため、厚生年金に加入し、最大に繰り下げても65歳から受給しているはず、それをなぜ把握していないのかと主張するのが小池さんのツイートです。

一見間違っていないように見えますが、「在職老齢年金」という一定の所得があると年金が減らされる、あるいは貰えなくなるという仕組みがあります。

64歳までは、月額収入28万円以下なら全額支給、それ以上だと徐々に支給額が減らされ、47万円を超えると支給は停止されます。65歳以上は66万円以上の報酬があると支給が停止されます。

79歳ならば受け取っているはずと一定の年齢になれば必ず年金を受け取れると思い込んでいるのなら深刻な間違いです。

さらに、年金には時効が存在します。申請せずに5年間放置すると、受給の権利すらなくなってしまいます。（救済措置有り）給料からは強制的に健康保険、年金が引かれていますが受給するには申請が必要なので注意が必要です。

  情報を鵜呑みにしない

　小池さんのツイートには5,000を超えるリツイートと7,000を超えるいいね！が付き、多くの人に拡散されていることがわかります。

しかし、こうした間違いのある批判は年金制度の誤解を招いてしまいます。間違った認識が多くの人にとって常識になってしまっては、混乱は避けられません。

麻生さんをはじめとした与党の無責任な対応は批判されて当然ですが、間違いを広めてしまうのも同罪です。今回の件で改めて正しい情報について、自分で調べることが大事だと再確認でき、また一つ勉強になりました。


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