インベスターＨこと、ひーちゃん（@us_investor_h）です。

終身雇用に続き年金制度も破綻がしたのではないかと世間が騒いでいます。私達が毎月積み上げてきた年金の額を下回る給付額になった場合は破綻とみなせるかもしれませんが事実まだそれはわかっていません。

現時点でこのように騒がれているということは私達が年金をもらう側になった際にはもしかしたら、既に破綻している可能性は大いにしてあり得ます。

この話題は大きく取り上げられているにも関わらず「きっとまだ大丈夫」だと自分に言い聞かせている人がいるのであればそれは辞めましょう。このようなニュースに対してこそ「早めに情報を知れた」とポジティブに考え、対策を講じていく必要があるのです。

  年金制度崩壊の恐れ

　先日金融庁の発表によると、平均寿命が延びる一方、少子化や非正規雇用の増加で老後は年金だけでは月に5万円足りないと示しました。

そのため、若いうちから長期・分散・積み立て投資などで”自助努力”をするよう呼びかけています。これに対しネット上で「国が年金制度崩壊を認めた」「払った分の年金を返せ」「資産形成のために年金の徴収をやめろ」といった批判が相次ぎました。

ただでさえ日々のストレスや将来の不安の重圧で膝が震えていた人は、膝から崩れ落ちたことでしょう。ネットで批判が殺到するものわかります。

　しかし、正しくは国が年金制度の崩壊を認めたわけではありません。というのも、年金を扱っているのは厚生労働省の日本年金機構という組織です。

金融庁は私たち投資家や一般消費者を保護するための市場の番人であり、金融機関などが不正をしていないかを監視し、適正なルールや公平性を保つのが主な役割となっています。

つまり、消費者保護の観点からみると金融庁は適切な仕事をしたと言えます。これに対しネットで批判が国に集まるというのはちょっと違うように思えた人は米株投資界隈で多いかもしれません。

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  国も無関係ではない

　確かに国が全面的に悪いとは言えないものの、全く国は悪くないのかといえばそれはどうなのでしょうか。

金融庁の主張である通り少子高齢化により、年金制度の維持が難しいとされていますが、そもそも少子化高齢化は数十年前から言われ続けている課題でした。

それに対し、無駄な政策を講じさせ対策をしなかったのは国とも言えます。私は未だにオリンピックの服の話や競技場の話で私達のお金を無駄遣いしたことをずっと覚えています。

　少しソースは古いですが、会計検査院が官庁や政府出資法人を調べた2017年度決算検査報告では税金の無駄遣いを指摘しており、件数で言うと374件で総額1156億9,880万円になります。

過去10年で最少、総額も2番目に少なかったと言っていますがそもそも無駄遣いがあっていいわけがありません。社会学者である古市憲寿さんがテレビに出ているときにこんなことを語っていたことがあります。

ある大物政治家に「少子化対策はしないのですか」と質問したところ「投票権が得られるのは18年後だからね」と言ったそうです。結局、国民の代表といっても所詮は人間であり自分さえ良ければそれで良いと思う人は中にはいるというのが現実なのでしょう。

  金・権力で愚かになる

　政治家になるには相当な努力で必要であり、沢山の資金も必要になります。実は「立候補に必要な条件」供託金という制度があります。

供託金とは、立候補者に法律で決められた金額を、一時的に法務局に預けるお金を指しており、衆議院比例代表では600万円が求められます。なんで努力だけで慣れない状況になっているのでしょう。

様々な部分でお金がかかるのはわかりますが、貧乏人出身の政治家が少ないとなると自分でお買い物をしたことが無いような人が政治家になってしまいます。そんな人が本当に国を良くすることが出来るとは思えません。

　もちろん政治家になるために努力をしていることはわかっていますが潤沢な資金力も無くてはならないというはいったいどうなんでしょう。そして人は、金や権力を持つと人は愚かになるものです。

権力があれば自分が決定権を握れるため、他人目線になる必要がありません。つまり共感能力が下がり、自分には甘く他人には厳しく当たる傾向があります。

これは、ノースウエスタン大学の心理学者たちによる研究でも実証されています。

人間は大抵の場合、正しい行ないは何か（ズルは悪だということ）を知っているが、自分が権力を手にしていると感じると、倫理的な過ちを正当化しやすくなる。例えば、約束の時間に遅れてスピード違反をする行為について、両グループの被験者に評価をさせたところ、権力を想起したグループは、その行為をする当事者が自分ではなく他人であった場合に、より厳しい評価を下す傾向を一貫して示した。つまり、ほかの者は法律に従うべきだが、自分は重要な人物であり重要な行動をしているので、スピード違反にも適切な理由がある、と感じやすいというのだ。

（出典:Wired 権力者はなぜ「堕落」するのか：心理学実験）

こうした背景を考えると最初から特権階級の政治家が多い時点で、私達に年金が無くてもそもそも生活できなくなるということを、理解していないのではないかと思うこともあります。

しかし、こんな話を永遠にしても意味はありません…。まずはこのリスクに対してヘッジをしていく必要があります。

株式投資をしていない人は株式投資による資産形成とふるさと納税など税金対策をしていきましょう。行動することでヘッジできるものはしないと後悔だけが残ることになります。

↑ ぜひ宜しければ米株村での応援をお願いします☆
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