インベスターHこと、ひーちゃん(@us_investor_h)です。
日本の事業者が行っている上記のQR コード決済では、どのように数字を発行するかの決まりはありません。
そんな企画がキャッシュレス化に向けての協議が行われ、QR コード決済の統一規格を発表しました。
今回の統一規格を事業者が採用する義務はまだありませんが、どのような内容が発表されたか詳細を見ていきましょう。
QR コードの仕組み
キャッシュレス決済では利用者がQR コードを提示するか店舗に置かれたQR コードを読み取ります。
今回の統一規格ではこの2種類が対象で利用者を識別する番号の割り振り方法を決めます。
現在は12ケタ前後の数字などの情報が埋め込まれており、それを読み取ることで決済が完了します。
キャッシュレスが普及してきていますが実は国内事業者の間でどのように数字の発行をするかの決まりがありません。
よって統一規格ではクレジットカードで利用者を識別する番号の割り振り方法を一部適用します。決済事業者ごとに番号を割り振り、事業者は利用者ごとに下何ケタかの数字を加えた番号を決めます。
例えば「123」を割り振られた事業者が最初の利用者を「123001」などとします。
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問題点
現状の問題点として国内事業者間でQR コードの数字を発行する決まりがないため、異なる事業者が同じ番号を発行した場合、二重決済が起きる危険性があります。
他に、コスト面でも懸念があります。というのもクレジットカードなみの仕様が求められておりセキュリティーの向上は期待できますが、加盟店や利用者にコストの負担がかかる可能性があります。
また、新規参入の事業者は手数料を払って新しい番号を発行してもらう必要があります。さらに、今回の統一規格は事業者が採用する義務はまだありません。費用負担を嫌い採用しない事業者が出てしまうと、統一規格という言葉が躍るだけになってしまいます。
キャッシュレスの先駆けの中国では加盟店手数料が低く、利用者も無料で使えることでQR コードは爆発的に普及しました。しかし、不正利用が多発し、最終的に既存の決済事業者の意見が採用され高コストでセキュリティーを重視する仕組みとなりました。
今回の統一規格では事業者に採用する義務がないため、白紙になってしまう可能性はありますが、今後キャッシュレス化が進むことは間違いありません。
ネットワーク系にはセキュリティーが必須であるため、安物買いの銭失いにならないよう対策する必要があるでしょう。
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