インベスターＨこと、ひーちゃん（@us_investor_h）です。

  AT&T は35年連続で増配を続ける米国でほんの一握りしか得られない「配当貴族」のステータスを持つ企業で配当利回りは7％と優秀です。

しかし、今後増配されるか雲行きが怪しくなっています。

そんな私も保有し続けているAT&T の事業内容のおさらいと、どのような懸念材料があるか見ていきましょう。

  AT&T

　AT&T は設立1983年、テキサス州ダラスに本社を置く情報通信・メディアコングロマリット（複合企業）です。

米国最大手の電話会社AT&T 地域電話会社・AT&T コミュニケーションズとメディア企業のWarner media を傘下に収める持ち株会社でもあります。

子会社を通じて、固定電話、携帯電話、インターネット接続、データ通信、IP 放送、衛星テレビ、ケーブルテレビ、テレビ番組の製作・配信、映画の製作・配給、出版などを事業としています。

　AT&T は35年連続で増配を行い、配当利回りは7％とS&P500 の平均配当利回り1〜2％に比べ手厚いです。

しかし、ここ5年で12％、直近12カ月で15%以上も株価を下げています。

最近では配当利回りの高い銘柄が流行っていますが、自身がどのような投資スタイルを目指しているかを理解せずに浅はかな考えで買い付けを行うと必ず後悔をすることになります。

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  懸念材料

　1983年1株1.25ドルで取引が行われて以降、2,000％以上上昇し、現在の株価は30.68ドル（19日終値）となっています。

そんなAT&Tも2018年6月、1020億ドルでタイムワーナーを買収した後、金融機関を除き、米国最大の債務負担企業となりました。

キャッシュフローの改善に失敗した場合、減配は避けられないというしかありません。

　これを受け米国の債務格付け会社のムーディーズはAT&T の債務格付けをジャンク債（投資不適格）の手前まで引き下げました。

格付けが引き下げられてから財務体質は悪化の一歩を踏み出してしまいました。

さらに2018年第4四半期の結果からディレクTV の会員数が40万人減少し、2018年通期では124万人に及んでいます。

  低迷の理由

　その他に、AT&Tの新たな成長事業「ディレクTV ナウ」の新規会員数の伸びが14％低下してしまいました。

主力事業のワイヤレス事業でもタブレット端末やスマートウォッチの41万ユーザーが解約しています。

AT&T はキャッシュフローの創出のため2019年終わりにD2C （Direct-to-Consumer（自ら企画・製造したものを自社運営のEC サイトでのみ販売））ストリーミングサービスを提供する計画を立てています。

　しかし、動画ストリーミングサービスの競争は激化しており、資金力のある企業が成功する可能性が高いです。AT&T は債務負担が米国最大なのでこの競争に勝てるのか疑問が残ります。

AT&T は35年連続で増配を続け、配当利回りも7％と高く魅力的ですが、株価と業績低迷から今後は増配ではなく、減配の可能性もあるなど懸念要素も存在します。

自身がどのような投資スタイルにするかによってAT&T という銘柄を選ぶべきかという判断が変わります。しっかりと見極めて投資しましょう。

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