インベスターHこと、ひーちゃんです。

Apple の主製品であるiPhone が中国にて販売禁止という報道が話題となりました。これはクアルコムの訴えによってiPhone の旧モデルの販売を禁止にするというものです。

販売禁止というのはまだ仮決定の為、Apple は中国のiPhone シェア率も鑑み、対策を講じようとしています。

Apple が語るソフトウェアのアップデートでQualcomm の訴えを取り下げることができるのでしょうか。

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  訴えた内容

 中国は人口も多く、Apple 製品を使用している人の割合が多いです。となるとApple が対策を講じるのは自然の流れでしょう。

まず、Qualcomm が起訴した内容として、iPhone の一部機種がQualcomm の特許2件を侵害していると報告しています。

具体的には、特許侵害と認められた技術に関連した写真のサイズ変更やアプリのタッチ操作の機能を付加するソフトウェアのアップデートにて、その侵害を避けられるとして交渉を進めています。

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今回の輸入・販売の禁止対象となっている製品は、中国での売上高全体の約10−15%を占めるとみられ、大規模な損害を被ることになります。

Apple はこの交渉が上手くいけば、Apple は大規模な顧客を失わなくてすむでしょう。

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  本当の狙い

 しかし、Apple がソフトウェアのアップデートをしたところで、起訴は取り下げないのではないかと予想しています。

それは中国が内製化を非常に正義としている文化があるため、海外の売り上げに貢献するような行動はとりたくないのです。

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そうなると、今回の騒動によって、Apple からのiPhone 買い付けを減らすことができれば、中国企業のスマートフォンが売れることになります。

そのようなことも考え、中国は今回の訴えを起こしているのではないかと思います。

  それでもApple は強い

 仮に中国という大規模な顧客を失うリスクがあるとしても、個人や企業が日常的に使用し続けせざるを得ないサービスを提供しているApple は強いです。

圧倒的なブランド力と長期使用が困難な販売業者が扱わざるを得ないような製品を販売していることから、株価が暴落することは考えにくいでしょう。

また、投資の神様であるウォーレン・バフェットさんも一番ポートフォリオ比率を高めるくらい投資対象として優良銘柄であると言えます。

Apple 製品は、一度利用すると病みつきになるような完成度になっており、少しずつ価格が上がっていってもファンが減ることはありません。それは価格が上がっている分、もちろん性能が向上しており、Apple 製品を使用しているのが一つのステータスになりつつあるためです。

また、各顧客層に合わせてラインナップもそれなりに揃っているため、顧客の取りこぼしはないと考えられます。今後もApple 製品を使用しながら、一株主としてApple を応援し続けたいと思います。


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