インベスターHこと、ひーちゃん(@us_investor_h)です。

日本の代名詞と思われがちな「終身雇用」というスローガンもトヨタの豊田社長の発言によって、いまだ夢の中にいた人も目を覚ましました。

実際に終身雇用を享受している人は約30〜40%しかいません。みんな蜃気楼を目指して転職しているのでこのような数字になるのです。

終身雇用の完全崩壊と人手不足で泣きっ面に蜂の日本ですが、米国でも人手不足が深刻になっています。

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  米国の人手不足

 連邦政府のデータによれば、過去3年で労働現場に参加・復帰した55歳以上の人は約300万人です。

米国の専門家はこうした労働力が追加されたことは、経済成長に貢献するだけでなく労働参加率の低下傾向を食い止めています。

しかし、この流れがせき止められようとしています。2016〜18年にはすべての年齢層を合わせて500万人が労働市場に参加・復帰しましたが、今年1〜3月の労働人口は減少しています。

 ウィスコンシン州などの企業は普段は無視するような犯罪歴のある人や低技能労働者の雇用にも前向きになるほどです。

労働問題の専門家によれば、長期的なら人手不足は、企業の設備更新などで投資を刺激し生産性の向上につながるが、短期的では、景気の足を引っ張るといいます。


  対応に追われる各業界

 ウィスコンシン州における2018年の賃金上昇率は、全国の約3%に対し5%と高く、失業率も過去最低の2.8%でした。

しかし、高齢化と低失業率が重なり人手不足を招いてしまいました。これにより、各業界は対応に迫られることになりました。

医療品開発会社イグザクト・サイエンシズの人事担当上級副社長サラ・コンデラさんは50人だった従業員数を約2000人に拡大する指揮をとってきました。

 その過程で初任給を時給換算で州最低賃金の2倍(15ドル)に引き上げ、バスの無料パス、フレックス勤務などを導入しました。それでも400人以上の空きポストがある状態です。

銀行関係者はサプライチェーンが停滞し、サービス事業者も手一杯のせいで取引が遅延して、金融セクターのポテンシャルが損なわれると嘆きます。

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 業界団体、ウィスコンシン・マニュファクチャラーズ・アンド・コマースのアンケート調査では、回答の半分以上が、企業・州が直面する問題に「人手不足」を上げています。

これは、「医療」や「規制」を上回っています。また、人員増のため賃金を3%引き上げる予定と回答した企業も過半数でした。

経済拡大をもたらすものは生産性の向上と、労働者の数です。米国経済の減速を予感させるのは、労働力の増加がスローになっているからであり、発展途上国で働きたくても働けない人々に対しフォーカスしていくかもしれませんね。



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