インベスターHこと、ひーちゃん(@us_investor_h)です。

日本が20〜30年前から変わっていないものは何も経済だけではないようです。むしろ変わらなかったことが成長を阻害していたのかもしれません。

最近はビジネスチャットも導入され始めていますが、まだまだメールが主流で約20年変わっていないのが現状です。そして、絶賛炎上中のカネカの件も同じことが言えます。

有給休暇、育児休暇は義務化される流れになっていますが、会社の考え方は30年前から変わっていないところもあるようです。そんな古い考え方は少子化を招き、成長を鈍化させていると言っても過言ではありません。

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  パタハラとは

 何かと耳にすることが多くなった〇〇ハラスメント。現在では種類も多く40を超えるハラスメントがあります。

ハラスメントはもともと英語語源であり、Harass やHarassment という単語です。

  • Harass は、悩ますや困らせる、苦しめるなどの意味を持ちます。
  • Harassment は、いじめや嫌がらせといった意味があります。

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 日本ではパワハラを除きハラスメントに決まった定義はないものの、会社ごとに独自の定義を設けていることが多くあります。

概ね相手が不快になったり、不利益を被る行為が該当します。

今回は数あるハラスメントの中でも「パタハラ」とは何かというと、パタニティ・ハラスメントの略で育児のための休暇や時短勤務をする男性社員に嫌がらせをすることです。

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  カネカのパタハラ事件

 ことの発端はカネカの元社員の妻がツイッターで夫が育休復帰直後に転勤といわれ、着任の延期と20日以上ある有給休暇の取得を相談したが両方とも却下され退職したといったツイートをしたことでした。

この夫婦は会社を訴えるつもりはなかったものの、パタハラではないかと予想以上の反響があり、リツイートは4万を超え、いいねは5万を超えました。

これに対しカネカは弁護士を入れて調査した結果、当社の対応に問題はないとの見解を示しました。

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 専門家の意見は一貫して育休後に転勤を言い渡すことは法律違反ではないとしているため、転勤に関しては問題はないようです。

しかし、着任の延期と有給の消化ができないのは、社会的にそぐわない対応と明らかな法律違反です。

こうした考え方が少子化や成長を鈍化させるのでしょう。


  間違った対応をしたカネカ

 専門家に意見を求め法的に見るのは会社を守る観点からは正しい方法です。しかし、今回の騒動を当事者と会社間の問題として対応したことは間違いでした。

この問題は法よりも厳しい世間との問題であり、社会的に適切かどうかという認識が欠落していました。

また、自社が無罪であると思い込み強気の発言をしてしまったことも批判を大きくする要因となりました。

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 会社の考えが変わらないのは上司となる人の大半が昭和生まれでトップダウンのためです。しかし、社会は令和となり時代が違います。

昭和の常識は令和には通用しません。 令和の世間を分からずして社会を変えられるのでしょうか。

社会の課題をソリューションする前に会社内のソリューションをする必要がありそうです。



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