インベスターHこと、ひーちゃん(@us_investor_h)です。

米中貿易戦争の飛び火を受け、Huawei の製品や技術の供給が禁止になり「米中デジタル冷戦」にまで発展している総称”Huawei 問題”。

以前にもZTE 騒動があったことで世界には大きな衝撃が走りました。米中貿易戦争と同じように米中デジタル冷戦も世界的に影響が出る可能性があります。

しかし、結局とばっちりを食らうのは日本企業のようです。Huawei の考えと日本企業の影響度を見ていきましょう。

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  Huawei の考え


 まず、輸出規制についてですがグローバルになる世界経済では社会のニーズを満たすため、世界は一体となる必要があるとしています。

また、アメリカにとっても中国市場を諦めることが最適とは思えないとしています。

国防権限法についてもZTE 騒動では経営陣の刷新やアメリカの監視を受け入れ和解しましたが、Huawei は同じ道は選ばないとしています。また、国際的な仲裁も求めていません。

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 また、半導体の供給がストップした場合のスマホ生産の影響はあるとしましたが、一部に限られ、大きなものにはならないとしています。

そしてHuawei はクアルコムに特許料を払っているため、供給してもらう必要はなく自社で独自開発をしていくとしています。

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  とばっちりを受ける日本企業

 Google がHuawei との取引を一部停止したことでOS であるAndroid の供給やAndroid スマホに提供されているGoogle の一部サービスが使えなくなる懸念があります。

しかし、既存のHuawei 端末では引き続きサービスが提供されるようなので、ひとまず影響はでません。とはいえ、これから発売される機種に関してはまだわかりません。実際、携帯各社は発売時期を未定にしたり予約を中止したりしています。

中国以外の国向けとなると、Google 関連サービスの対応は必須で世界でAndroid スマホが売れなくなればHuawei のシェアの急降下は避けられません。

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 しかし、とばっちりを受けるのは日本企業です。なぜなら、カメラやディスプレイ、センサー類などは日本企業の部品が採用されている場合が多いからです。

Huawei は日本企業から2017年には5000億円、18年には6800億円規模で部品を調達しています。Huawei 製スマホの売り上げが落ちれば、日本メーカーの悪影響は避けられません。

が、今回の一件は米中交渉の切り札として使われた可能性もあり、交渉によっては早期に規制が解除されることもあります。


  独自のOS

 Huawei のリチャード・ユー、コンシューマー事業部CEO はGoogle やMicrosoft を使い続けたいとする一方で、早期に規制が解除されない場合は独自OS を出すしかないとしています。

また、Android が使えなくなる事態を想定し、独自OS の開発を急ぎます。早ければ2019年秋、遅くても20年春に自社のOS を発表するとしています。

独自に開発するOS についてはスマホ、パソコン、タブレット、テレビ、自動車、ウェアラブル端末を統合するシムテムになり、Android やウェブの全てのアプリと互換性を持つそうです。

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確かに、Google にはAOSP (Android Open Source Project)というオープンなOS があるため技術的には独自OS の開発は可能です。また、ゼロから作る可能性もあります。

しかし、独自開発したOS ではGoogle Play が利用できません。Huawei 自身もApp Gallery という独自ストアを用意していますが、Google Play に比べれば見劣りします。

仮に独自OS を作れたとしても、代替品がない基幹部品を入手できなければ、スマホ開発は断念せざるを得ません。交渉次第では今後の状況が急転する可能性があるので注意しておきましょう。



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