インベスターHこと、ひーちゃん(@us_investor_h)です。

いよいよ明日、新たな時代がやってきます。30年続いた平成が終わりを告げ、令和時代の幕開けです。

令和では紙幣の肖像も変わることが発表され、日本でもバタバタする日々が続きそうです。様々な会社では平成と書かれたドキュメントを治す作業が発生するのでしょうね。

そんな日本文化に新しい執筆が加わり日本が浮足立っている間に、世界のテック企業は動き続けます。今回は何度か記事で取り上げてきたAppleNetflixAdobe 等の大手企業の動向を見ていきます。

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  Apple VS Netflix

 3月25日に行われたApple Special Event では異例となるハードの新製品のない発表会となりました。つまり、本格的にサービス方面のビジネスに乗り出したことになります。 

Apple はサブスクリプションのゲームApple Arcade とサブスクリプションの映像配信Apple TV+ 、Apple TV アプリを発表しました。Apple Arcade ではApple が直々に実績のあるクリエイターに声をかけ、新作を作ります。

通常遊び放題の場合、制作に時間とコストがかかるため過去に発表済みのタイトルがありますが、Apple Arcade はほとんどが新作です。

また、スマホゲームのビジネスモデルは、成功するか保証されておらず企画があっても制作されないことも多くリスクが大きいです。そのためApple Arcade は新しい形をクリエイターと作ろうとしているのです。

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 そしてもう一つのサービス、サブスクリプション映像配信のApple TV + 、Apple TV アプリは王者Netflix とのバトルに注目が集まります。Apple TV+ はスティーブン・スピルバーグ監督やJ.J.エイブラムズ監督、アメリカでは名の知れたジェニファー・アニストンなどを起用しオリジナルコンテンツを提供します。

Apple TV アプリはApple TV チャンネルという仕組みによりHulu (日本とは別)やCBS などを使えるようにします。しかし、Netflix はApple TV チャンネルには参加しません。リード・ヘイスティングスCEOは「競合から学ぶことはあってもビジネスをしようとは思わない」と一蹴しました。

Netflix はAmazon という大きな競合が年間50億ドルをコンテンツに投資しているのに対し、「私たちはその倍の投資をしている」と発言しており、それが事実なら年間100億ドル(約1兆円)を投資していることになります。

Apple は「ハリウッドのコンテンツをアメリカのシステムで世界に届ける」のに対しNetflix は「世界のコンテンツをアメリカのシステムで世界に広げる」モデルです。

この大きな違いが存在感を増し続けるサブスク映像配信でどのように動くのか、はたまたHulu やAmazon が肩を並べるのか…。今後の動向も目が離せません。


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  Adobe の動向

 3月26日、Adobe Summit 2019が米ラスベガスで開催されました。Adobe のCloud 事業は大きく分けてクリエイター向けのCreative Cloud、Acrobat などで書類を扱うDocument Cloud 、デジタルマーケティング領域のExperience Cloud の3つです。

Adobe Summit 2019 はExperience Cloud に関してのイベントとなります。今回の目玉はAdobe Experience Platform の一般提供を開始したことです。

Experience Platform はExperience Cloud の4カテゴリー(アドバタイジング・アナリティクス・マーケティング・コマース) の下地を支えるもので、情報を統合しシームレスに情報の共有と連携が可能となります。

このデジタル変革のすごいところは、三途の川へ落ちもう少しで命を落とすところだったアメリカ家電小売り大手のBESTBUY を不死鳥として甦らせ、2018年の持続可能性が最も高い米企業100社の首位にまで引き上げたことです。

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 当時売り上げの70%がアナログでしたが、現在では90%がデジタルとなっています。さらに、レビューに力を入れたことで、精度の高いターゲットマーケティング・メールマーケティングを可能にし、誰にどのくらいの頻度でメールを送るかもデータ分析で決定します。

このようにデジタルマーケティングの技術は販売機会を最大化し、購買体験を豊かなものにするためますますハイテク化が進むでしょう。

日本がオリンピック関連に無駄遣いしたり消費増税した分を還元したり、新紙幣を発行するなどをしている間に世界のテック企業は大きく動いています。このままでは世界の一社に日本が負けることがあるかも知れません。



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