インベスターHこと、ひーちゃん(@us_investor_h)です。

「自社株買い」という言葉を知っていますか?以前も、三菱UFJ 銀行や京都銀行などが保有していた約240万の任天堂株が売り出されました。

任天堂はこのタイミングでさらに330億円を上限に自社株を買い、1,000万株の自己株式消却も実施しました。一時株価が大きく上がった記憶があります。

そんな米国株式投資でよく耳にする「自社株買い」がどのようなもので、なぜ行う必要があるのか解説をしていきます。

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  自社株買い

 「自社株買い」とは読んで字のごとく自社で発行した株式を自社の資金で買い取ることです。自社株買いを行う理由は株主価値を高めるためです。

株主価値を高めると言っているのは、全体の利益は変わらず株式の数が減るため一株当たりの利益が大きくなるということです。つまり、株主一人当たりの取り分が大きくなります。

一株当たりの取り分が増えることで、株主が株価水準を割安だと判断し、需要の拡大に繋がるのです。

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 先日行われた任天堂の大株主の同社株売却についても同様です。

任天堂株を売り出す会社は、京都銀行100万株、野村信託銀行55万3800株、三菱UFJ 銀行44万6200株、りそな銀行22万5000株、滋賀銀行20万3700株となりました。

大株主が売り出すということだけでは下落要因になるため、自社株買いや消却を行い株主に還元するとともに、株主層を多様化したい狙いも見えた自社株買いだったと言えます。


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  企業の株主還元

 企業は常に株主の価値を高めるために行動しています。企業の利益は1年間の売り上げから給料や原材料費などの費用を引いたものです。その利益から配当金や借金返済、成長の投資に使います。

その利益を配当金として、株主に還元するわけですが、利益をすべて配当金に回せば将来の成長のための資金が残らないため、株主は離れていってしまいます。

同じく、利益をすべて借金返済にあてれば、金利が減る分利益が上がりますが、将来のための資金が残りません。

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 そこで利益の一部を内部保留として企業内にとどめておきます。企業はその資金を使って、成長のために、新工場を建てたり、海外市場を開拓したり、研究費などに投資します。

ですが必ずしもこの選択が成功するわけではありません。建設後に景気が悪くなり工場が使われないことや新製品が売れず在庫の山になることもあります。そうなると、利益が出るどころかマイナスになってしまいます。

ここで、自社株買いが登場します。市場から自社株を買い取り、消却することで、発行株数が減少します。そうすることで利益の額は変わらす、一株あたりの利益が上昇することになり株主の価値が高くなるのです。



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