インベスターHこと、ひーちゃん(@us_investor_h)です。

誰もが一度は入ったことのあるセブンイレブンやローソンなどのコンビニ。そんなコンビニを運営している人のことをコンビニオーナーと呼びます。

そんなコンビニオーナーを目指すという友人が先日いましたので、全力で止めるべくこの記事を書くことにしました。

コンビニオーナーが下手したら現代の奴隷制度であることや、その先に不労所得で高年収の夢や自由の生活なんてものはないということをお伝えします。

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  コンビニ経営とは

 コンビニオーナーのイメージと言えば、最近ではやっと「闇が深い」、「ブラック企業なんて目じゃない」等と言われるようになりましたが、まだまだコンビニ経営に夢を見ている人も多いようです。

サラリーマンがあまりにも嫌な人も「脱サラ」という言葉に唆され、独立を目指す人が絶えません。しかし、脱サラという自由な生活を望むのならば選んではけないのが「コンビニオーナー」です。

フランチャイズに部類される仕組みはフランチャイズ本部が加盟店を募集し、加盟することでコンビニオーナーとなれます。

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 フランチャイズは本部が経営する直営店とは異なり、各オーナーは個人事業主として本部と契約を行い、会社員としてではなく子事業主として独立をする形となります。

つまり、コンビニオーナーは自身一人で経営のノウハウを勉強する必要がありません。ブランド力や、本部のコンビニシステムを利用し簡単に経営者となれるのです。別の言い方をすれば、オーナー自身が店舗の経営と人材育成を行っていく必要があるということです。

安定した需要と最初から確立されたブランド力、さらにコンビニシステムの提供と開業のしやすさから脱サラを目指すサラリーマンには人気となっています。


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  ロイヤリティの恐怖

 では皆様は「ロイヤリティ」と言う言葉を知っていますか?大手のコンビニはロイヤリティと呼ばれる手数料を各コンビニから徴収しています。その割合は平均約70%超です。

仮に原価80円のスナック菓子が100円で売られているコンビニで考えると、スナック菓子1個売れば20円の売上となります。そして、20円の売り上げの内70%(14円)をチェーン本店にロイヤリティとして渡すと、コンビニには6円しか残りません。

そして、店長は従業員の給与や通信費、水道費、光熱費、仕入れ代金などを支払って残った売り上げがやっとコンビニオーナーの取り分となります。

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 客足が無ければコンビニオーナーの取り分など残るはずもなく、そんな環境で働いているオーナーの心境を考えただけでも心が痛みます。

大手コンビニの法務部に勤めていた男性は、コンビニのフランチャイズシステムについて「一言で言うと、奴隷制度とか、人身御供システム」とも語っています。

仕入れ費用を貸し付ける仕組みはまさに借金マン製造工業のようです。


  儲かるコンビニ本部

 コンビニの売れ残った商品は仕入れ値に含まれず、オーナーの負担となります。そのためオーナーは売れ残りを出さないように値引きをしてでも全品を売りたいと考えます。

しかし、コンビニ本部はそのような販売を認めませんでした。それは各フランチャイズのコンビニが売れ残りを捨てれば捨てるほど、コンビニ本部が儲かる仕組みになっていたためです。

そのような対応に対し公正取引委員会は2009年、独占禁止法違反に当たるとして排除措置命令を下しています。

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 独占禁止法違反に当たるとして排除措置命令を出されたコンビニ本部は、それでもフランチャイズのコンビニに対し圧力をかけているという噂は耳に入ってきます。

そのような事態になっているコンビニ業界には人手が集まるはずもなく、最近ではそのような状況を知らない外国人留学生がレジに立つ姿も多く見受けられます。

私自身は朝にコンビニは入ったとき店長(コンビニオーナー)の名札を付けたお兄さんに接客をして貰いしました。珍しく1日に2回目のコンビニに入ったらお昼頃にも同じお兄さんがいました。

夜に友人の付き添いで同じコンビニに向かってまさかと思いましたが、同じお兄さんが… これは24時間働いているのではないかと思います。そんなコンビニオーナーに誰がなりたいというのでしょうか。



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