インベスターHこと、ひーちゃんです。

ロイターのコラムにてちょっと気になる記事が上がっていたので私の意見を述べていきます。

記事中の内容では超富裕層に対し増税をすべきと訴えていましたが、私はそうは思いません。

記事の内容を交えながら、なぜ増税すべきでないか、またその前にやることはあるのではないかというところを話していきます。

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  超富裕層に対する増税

 日本では課税される所得金額のレンジごとに税率が決まっており、仮に課税対象の所得金額が4,000万を超える場合、税率は45%となります。

考え方にもよりますが、中途半端にレンジを上げるより少し所得金額を下げるほうが税率を下げられるため良いケースもあるのが現在の累進課税の仕組みですね。

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アメリカにも累進課税があり、最高税率は日本より低く37%までと設定されています。そんなアメリカの税率に対して左派の米政治家2人が驚きの提案をしています。

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提案をした一人目ニューヨーク州選出の民主党の新人(下院議員)アレクサンドリア・オカシオ・コルテスさんは、法外な収入を貰っている超富裕層に対し、税率を上げるべきだと主張しているのです。

詳細は明かされていませんが、課税所得が1,000万ドル(約11億円)を超える場合の税率を「70%」にすべきとしています。これは上記の表からわかるように最高税率の倍に当たる税率です。

 もう一人の提案者である民主党(上院議員)のエリザベス・ウォーレンさんは保有する資産に対し課税をすべきだと主張しています。

その内容は5,000万 〜 10億ドルの純資産がある場合に年率2%の税金を、10億ドルを超える場合は同3%の税金を納めるべきというものです。

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  税金を増えれば社会は繁栄するのだろうか

 そして記事中には以下のような記載もありました。
会から収入をより多く受ける人は、社会の繁栄のためにより多くの税金を払って還元すべきというのは理にかなっている。

こうしたいわゆる累進課税は先進諸国の税制システムすべてに見られるものだ。





報酬と貢献度がますます一致しなくなっていることは不当であり、より踏み込んだ累進課税制度によって是正できるように思える。

(出典:ロイター コラム:今こそ超富裕層に増税すべき理由

社会の繁栄のためにより多くの税金を払って還元すべきというのは理にかなっている?これは驚きです。税金が増えれば本当に社会が反映するのでしょうか。

そもそも税金は国民全員のための物で、その中に超富裕層は入っていないのでしょうか。

 超富裕層がターゲットにされていますが、まずそれだけの収入を得れるようになるには、大きな成果が必要ですよね。例えばスティーブジョブズさんはApple という偉大な企業を作り上げており、彼は現代の社会で必要不可欠なスマートフォンを普及させました。

それにより、人々の生活はより便利になり他の必要なことに時間を当てられるようになったのではないでしょうか。このように、超富裕層の人々というのは、収入に見合った功績があるから富裕層になったのです。

その功績というのは社会の繁栄のためにはならないのでしょうか。税金を多く払ったら同じように社会が繁栄するのでしょうか。

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富裕層の中には寄付をして社会というか、世界に対し貢献している人も多く存在しますね。

これはかなりの社会貢献になっていると思うのですが、そういった点については評価しないというのも良くわかりません。

社会の繁栄とはいったい何なのでしょう。

  まずは税金の使い方を改めよ

 先ほどの引用文の中に、「報酬と貢献度がますます一致しなくなっていることは不当であり、より踏み込んだ累進課税制度によって是正できるように思える。」と記載されていました。

貢献度とは何を指しているのでしょうか。記事中では定量的に導き出されているものを指しているのではなく、定性的な使われ方をしているように受け取れます。

仮に貢献度を定量的にするにしても、主観的な意見は抜きにして社会的な貢献度を出すわけですよね。無理ではないでしょうか?評価する側はいったい誰なのでしょう。。。

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 また、仮に超富裕層に対し税率を増やしてもその税金を政府は正しく活用できるのでしょうか。日本でも2020年東京オリンピックに向けて様々なところで無駄に税金が使われてきました。

競技場のやり直し、エンブレムのやり直し、ユニフォームのやり直し。。。数百億のお金がどれだけ無駄に使われたのでしょう。

さらにお金を使うべきところにはお金は使わないと来た。

まずは政府内を変革させる必要があるのではないでしょうか。でなければ、誰も政府を信頼をしませんし、安心して税金を払えないと思いますよ。


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