インベスターHこと、ひーちゃんです。

Google は米国株市場の全体的な下落に伴う、インベスターHの銘柄入れ替えの候補に含まれていましたが、EU競争法や個人情報の流出を隠蔽する等の企業の信頼に関わる部分を軽視しているためです。

実際に個人情報の外部流出の恐れを把握しながらも、半年以上も公表しなかったことには特に不信感を抱きます。先日銘柄入れ替えにも候補にしていたもののリスクは取れません。

では詳細を見ていきましょう。

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  EU 競争法違反

 9日にインターネット検索大手Google はEU競争法(独立禁止法)違反容疑で、EU がGoogle に対し43億4,000万ユーロ(約5618億円)の罰金を科していることが報道されました。

これは携帯電話向け基本ソフト「アンドロイド」のライセンス(使用許諾権)の乱用による公平競争の阻害(市場独占)などの容疑にかけられています。

他にも、Google が一部の大手電子機器メーカーや携帯電話サービス会社に対し、Google 検索アプリをプレインストールする見返りに相当額のインセンティブを提供していることや、電子機器メーカーによるアンドロイドの代替版の開発・販売を違法に妨害したという事案があります。

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 EU 独占法の中で定められている、消費者の選択の自由を阻害していることになり得るという点は、事実であればその通りであると言えます。3つの事案のいずれもが10月末までに是正されなかった場合、Google は罰金の支払いに応じなくてはなりません。

ここでポイントになるのは「罰金額」です。罰金額として提示されている “ 43億4,000万ユーロ “ というのは、Google の全世界売上高の 約5% に相当するのです。

これは大きく投資家心理をマイナス方面に集めることになるでしょう。

正直、このリスクを許容できる投資家は多くはいないと思います。私自身も株価が一時下がるのではないかと予想しています。

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  個人情報流出隠蔽

 こちらも9日に、Google が個人情報の外部流出恐れを把握しながら半年以上も公表しなかったことがわかりました。

Google の個人向けサービスで提供していた交流サイト「Google +」終了することを先日発表しました。これは社外の開発者が個人情報を閲覧できるようになるソフトウェアの不具合が社内調査によって発見されたためです。

社外の開発者はこの不具合を利用して、不具合が存在していたと思われる約2年間の間50万人分のGoogle + 会員の本名や電子メールのアドレス、職業、性別、年齢などに自由にアクセスできる状態にありました

この問題は今年の3月にGoogle の社内調査によって発見され、直ちに不具合は修正されています。

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 しかし、3月時点で社外開発者がこの不具合を利用していた形跡がないことから、Google はこの不具合をユーザに知らせることはしませんでした。

これが時期的にGDPR施行(5月25日)前の微妙なタイミングだったため意図的に情報公開を遅らせたとみられているのです。

Facebook の会員情報が英政治コンサルティング会社に不正に使われたとされる問題と時期が重なるため、Facebook の不祥事と重ねられ規制強化を招く事態を回避するためにGoogle が事実を隠蔽したと報道されても仕方がありません。

 このような個人情報の取り扱いを軽視した企業は投資家にだけでなく、ユーザに見放されていき結果的に廃れていくでしょう。

それがググる(検索すること)という動詞を生み出した、最高の検索エンジンサービスを提供している企業だとしても例外ではありません。

手遅れになる前にGoogle には対策を講じて欲しいですね。


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