インベスターHこと、ひーちゃんです。

最近、米国株市場が下落トレンドですがデキる投資家はそんなことで一喜一憂はしません。自身の決めた取引ルールに従い機械的に取引に臨むだけです。

ではさっそく本題に。皆様は新規上場株式(IPO)をご存知ですか。株式会社というのは必ず最初にどこかの証券取引所にて株式を公開しています。その証券取引所に株式公開をするということを機関投資家や、一般投資家にアナウンスし大量に株式を購入してもらい、その得た資金で一気に会社を成長させています。

上場させた会社側では大きな資金調達が見込め、その株式を買い付けた投資家は大きなリターンのチャンスを得ることになります。では詳細な話に移りましょう。

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  新規上場株式(IPO)

 会社というのは最初に数人の仲間で資本金を出し合い、出したお金の比率に応じて仲間内で株を持ち合うものです。

その会社が成長し、設備投資が必要になると身近な人間に出資を求めそれに合わせて株数も増やし、新たな出資者にも株を持ってもらいます。これが増資というものです。

しかし、事業拡大が進んだことでさらに大きな金調達力が必要になると、その会社はもっと株式を発行し、その株を大口の出資者や大量の一般者に公開して誰もが買えるようにする必要があります。

これを「新規上場株式(IPO)」と呼びます。

  新規上場を目指す理由

 会社が事業拡大のために上場しようとしたら大筋、会社を持った者はだれもが例外なくIPOを目指します。そのため上場を目指して企業は最大限の努力をしています。しかし、一度上場をしてしまえば信頼がある限り、株式が発行できるため社内に現金印刷機を持った同然です。

株券を掘れば掘るほど、現金が入ってくるのです。

もちろん実際には「株券を掘る」、つまり「株数を増やす」ことは常に株価の下落と日中合わせなので、最新のコントロールが必要になります。

そして、重要なポイントになりますがIPO株は、ほとんどが上場時に希望者に配られる時の値段が「公募価格」より最初に証券市場で売買される価格、つまり「初値」のほうが値上がりします。

そのため市場や関係者、投資家などからは「儲かる株」として知られています。

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 そして、重要なポイントになりますがIPO株は、ほとんどが上場時に希望者に配られる時の値段が「公募価格」より最初に証券市場で売買される価格、つまり「初値」のほうが値上がりします。

日本での新規上場した会社には2004?2008年の5年間で約700社存在しますが、実にその約84%が公募価格より公開後の初値が上がっています。

これは平均値にすると上がり幅は「約1.9倍」です。


 IPO株は現在一般の人も普通に購入することができます。IPOに係わる面倒な手続きは本来1つの証券会社に任され、これを「主幹事証券」と言います。

主幹事証券はその会社がIPOで市場から調達できた資金の10%を手数料として貰っています。

さらに、上場後も増資や社債発行のたびに手数料が入るので、有力な新興企業の主幹事になった証券会社は利益を多く得ることができます。 そのこともあって、証券会社の社員は見込みのありそうなベンチャー企業に通い、新規上場を促すことが多いとされているのです。

  主幹事証券

 主幹事証券は、自分が仕切ったIPO株は公募価格から株価が上がってくれたほうが上場に絡んだ人間全員が嬉しいため、公募価格を市場の予想より少し低めに設定する傾向があります。

しかし、あまり安く設定すると上場した会社から「もっと公募価格を高くしておけば元資金を集められた可能性があったのではないでしょうか?」と言われかねないため、しっかりとした価格設定が必要になってきます。

このような背景があるため、投資家などからしたら初値でIPO株を取得することができたらその時点で儲けが確定するという風に認識されています。間違いではないですが、それはあくまで上場した会社の中でも1部であることに違いはありませんのでご注意ください。

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  リクルート事件

 新規上場株式は、高確率で株価が上がるとわかっている株を自分の裁量で掘って自分で配れるため、IPO株は主幹事証券にとっては極めて重要な営業ツールになります。


昔は、新規上場株にはリスクがつきもので素人相手に売るのではなく、リスクもあることも承知したベテランに売ることがベターと考えられていました。

今もそのような考え方は証券界に根強く残っており、そこに駆けつけて主幹事証券はIPO株を重要顧客やこれから取り込みたい新規客に営業ツールとしてこっそり渡されていました。

20年前に世間を騒がせた「リクルート事件」という事件もその一つです。IPO株ではないですが、 いずれ上場するとわかっていた会社の未公開株を政治家に配ったという話ですね。

” 1988年(昭和63年)、リクルートにより関連会社リクルート・コスモス(現 コスモスイニシア)社未公開株が、中曽根康弘、竹下登、宮澤喜一、安倍晋太郎、渡辺美智雄など大物政治家や官僚・財界に、店頭公開前に譲渡していたことが相次いで発覚 "

(出典:Wikipedia リクルート事件)
このときは値上がりが確実な未公開株を上場公開前に譲渡することで実質の利益を供与したと騒がれました。そうした不公平がないように現在ではIPO株をなるべくバラして売られるようになっています。IPO株は主幹事証券だけでなく、ほかの証券会社にも相当数が割り当てられます。

それぞれの証券会社の1支店が自由にできる株数が限られ、重要顧客といえども渡されるのは基本的に単元株になったことで公平性が保たれるようになりました。


単元株

通常の株式取引で売買される売買単位のことです。単元はある一定のルールをクリアすれば企業が自由に決めることができます。

1単元の枚数は銘柄によって異なるため銘柄を購入する際には注意が必要です。一般的には1株、100株、1000株が1単元とされます。

配当金や株主優待など、株主の権利を得るためには1単元以上持つ必要があるためミニ株などでは権利を得ることができない場合があります。
このことを考えると機関投資家や莫大な資産を持っているお金持ち投資家などでは変える株数に限られているため、億単位のもうけを狙うことができません。

せいぜい多くても300万程度と考えられます。

そうなるとIPO株などはそのような大口投資家向けではなく、我々のような庶民投資家向けの投資なのではないでしょうか。

  IPOハンター

 最後に紹介程度ですが、世の中には証券会社からIPO株を何とか譲ってもらおうと秘術を尽くす「IPOハンター」と呼ばれる投資家がたくさん存在していました。

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IPOハンターの彼らはあちこちの証券会社に口座を開き、IPO株を取得する可能性の輪を広げます。

証券会社の営業マンが抱えた投資信託や社債等の販売ノルマに付き合って、その見返りとして何とかIPO株を回してもらおうとしていたという話もあります。証券会社の支店長が直接会うような重要顧客にはIPO株が確実に回ってくるので、とりあえず支店長に会おうとするグループもいたのです。


 このように、IPO株の割り当てが不透明性だということで、2005年あたりからは証券業協会は割り当ての抽選制を義務化する方針を公表しました。

従来、IPOを営業ツールとしても利用していた証券会社の営業マンからすれば大反対ということもあり、証券界では「IPOの10%は抽選とし、配分方法も明らかにすること」という自主規制を策定しました。こうすることでIPOの不透明性や不平等な部分は解消されています。

また、主幹事証券をネット証券会社が務めることもあり、ネット証券の場合は100%抽選の場合もあります。我々一般投資家らしたらありがたい話です。取引する証券会社によっては株を積極的に売買して手数料を払った度合いに応じてポイントが付き、そのポイントで当選確率が上がる仕組みを導入しています。

ぜひ、IPO株をウォッチしながらチャンスを逃さないようにし、新規上場株式を上手く活用することで大きなリターンを得ましょう!


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