インベスターHこと、ひーちゃんです。

先日、米ラスベガスで商用無人航空機エキスポ「COMMERCIAL UAV EXPO AMERICAS」が開催されました。この展示会では3,000人を超える商用ドローンの専門家が集まり、様々なドローンの紹介や、今後のドローン産業について話し合いが行われました。

世界ではドローン市場が注目され、社会実装に向けて動いている中、日本では事故などの恐れから対応が遅れています。この安全面との両立を求められる領域での日本は規制を整え、ドローン市場に参入できるのでしょうか。

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  展示会の内容

 10月初頭に米ラスベガスで開催された商用無人航空機エキスポ「COMMERCIAL UAV EXPO AMERICAS」は3,000人を超える専門家が集まりました。

その中でも、中国のドローンメーカーであるEWATT Aerospace 社やAUTEL Robotics 社が大きなブースを構え、注目の的となりました。


北米のメーカーでは、ドローン自体の製造をしているメーカーは少なく、どちらかというとデータ解析プラットフォームやセンサーとのインテグレーション(統合)、特定の用途に対してのソリューションを提供する企業がほとんど なため迫力的に注目度が低くなっていたようです。

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北米ではドローンを運用するメリットは物理的なところではなく、従来より効率的にデータを取得できるところにあり「ドローン産業はデータ産業である」と認識されているようです。


北米のドローン産業では以下のようなソフトウェア産業があります。

  • 機体管理ソフトウェア
  • 飛行ログ取得ソフトウェア
  • フライトプラン作成ソフトウェア
  • データ・画像解析ソフトウェア

北米ではこのようにソフトウェア産業において、市場を独占できるだけの準備を進めています。

展示会で目立つのは実体があるドローン機体を製造するメーカーですが、目立たないが本質的にビジネスになる部分を知るということが重要になります。


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  日本での問題点

 日本では「安全第一」という言葉が一般人に定着するほど、安全が最も優先される事項となっています。

安全は確かに大事なことですが、それによって技術者やベンチャー企業が、柔軟な規制環境や資金調達環境を求めて国外に出て行ってしまいます。

これは日本のドローン産業にとって、参入できるチャンスを捨て、世界から遅れをとることになります。


安全性を犠牲にすることはできないが、ドローンに対する規制緩和は行いたいという「バランス」を​実現することは容易ではありません。


それはどの国でも同じ事ですが、日本では安全面を優先するあまり、検証をする環境も限られ、それが世界より遅れる原因になっています。


技術大国と呼ばれた日本が後ずさりを許されないところまで追い込まれているのは明白でしょう。

ドローン市場の持つ可能性から恩恵を受けるためには、日本社会の基盤を整え、柔軟な規制環境を提供できるようにすべきです。


  ドローンへの期待

 ドローンは社会実装に必要とされる期待値(需要)を超えてきました。

社会で実装されるにはそれなりの需要が必要であり、社会を構成する我々が声を上げて必要と言っていることに対してしか社会は本気で動いてくれません。

ドローンはそのレベルに達しているということになりますね。

長期的に見た時にも、大型の航空機についても自立航行する無人機の割合が増えていくことは予想が付きます。


技術的には可能ですが、社会的にいつそれが認められるという段階になっています。

 ドローンが期待されている場面はいくつもあります。しかしそれはどんな場面でもではなく「特定の場面」で役に立つツールとしてみるのが良いでしょう。ドローンは特定のタスクのために技術者が日常的に使うツールと同じようなものなのです。

そして私が日ごろから困っているような作業を助けてくれるツールになり得るのです。

ドローンはツールである一方、様々な業界で期待されています。

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農業や、測量など様々な分野で人の手を使って行っていたことがドローンによって人の手を使わなくなります。


それは人が本当に「人の手」で行うべきことに集中することができるようになるということが、私達の生活を豊かにするために必要な1ステップであることに期待しましょう。


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