インベスターHこと、ひーちゃんです。

先日、日本銀行が大企業の人手不足が26年ぶりの水準まで高まったことを発表しました。企業短期経済観測調査でわかったこの課題は、働き手からしてみればチャンスとも言えますが、企業では深刻な問題となっています。

オリンピックに向けて様々な物事が動いており、開催後には大きな変化がやってきます。私達の生活にはどのような影響があると考えられるのでしょうか。

個人の時代

  人手不足の加速

 日本銀行が行った企業短期経済観測調査とは、企業に対して従業員の数が「過剰」か「不足」かを尋ねて、それを指数化するというものです。

マイナス幅が大きいほど人手不足だと感じる企業が多いことを示すことになります。

今回の企業短期経済観測調査では「大企業」の指数がマイナス23ポイントと、マイナス幅が前回より2ポイント拡大しています。主要な28業種のうち15業種で、バブル経済崩壊後にあたる1991年、1992年以来の人手不足を示す結果となっています。

特にAmazon などのインターネット通販の普及で宅配需要が増えているため、運輸・郵便では統計をさかのぼれる74年以降で、最も低い水準となっています。

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  人手不足による倒産

 日本での人手不足は増加しており、人手不足による倒産が4割増加していることがわかりました。

有効求人倍率が44年ぶりの高水準を記録しているため、従業員の離職や採用難などで人手不足が原因となり、収益悪化で倒産する企業が全国で急増しています。

2018年上半期は前年同期比4割増のハイペースで人手不足が増加しているのです。

さらに地方の急激な人口減少もあり、企業努力だけではもうどうにもならレベルに達していると言われ始めました。

関西大社会安全学部の亀井克之教授(リスクマネジメント論)では以下のように話しています。

現状の打開は中小企業だけでは難しい。

社会を挙げて対策を講じるしか解決策はない。

(出典:ビジネス+IT)

 特に中小企業の人手不足は目立ち、社会全体の危機になり得ることを考えると亀井さんが言う「社会を挙げて対策すること」を考えていく必要がありそうです。

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  売り手市場の終わり

 2020年は東京オリンピックが開催されます。それに伴い、日本では変化の年になると言われており、ビジネスの様々な範囲で大きな変化があるのは間違いありません。

2018年では数年前の就職氷河期から一転、「超売り手市場」と言われるくらい就職や転職がしやすい状況にあります。


2018求人倍率
これはオリンピック需要に対する様々な企業が立ち上がったことや、2020年に向けたIT企業の陣頭知能やIoTを扱える先端IT人材が5万人以上不足すること、Amazon などのインターネット通販の普及していることなど様々な理由はあります。

売り手市場なっている要因に、2020年のオリンピックが大きく関係していること言うまでもありません。

そうなると、オリンピック開催後の市場はどうなっていくのでしょうか。


企業の採用の縮小による、売り市場から買い手市場へのシフトは様々なところに大きな影響を及ぼす可能性があります


  個人の時代

 2020年は日本社会では一つの節目となっており、オリンピック開催後は転職を考える求職者が増える可能性や、大きな目標に向けて組織で動いていた働き方も変わる可能性があります。

昔はNGとされていた副業(複業)も最近では随分と許容する企業増えてきており、フリーランス(個人事業主)など「個人の時代」にシフトしてきていることは明らかです。

2020年以降にはそれが顕著に表れることが考えられます。

そうなると終身雇用制度なんてものはさらに無くなり、一人一人に価値を求める時代がやってきます。

そのためにも企業に依存するのではなく、自分にしか提供できない価値を突き詰め「尖った人」になっていきましょう。



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