インベスターHこと、ひーちゃんです。

先日、Facebookが9/28(金)に発覚したハッキング被害について、欧州連合(以下「EU」という)に最大16億3,000万ドルの罰金を支払わなければならない可能性があることがわかりました。2018年に入ってユーザのデータ情報を漏洩させたなどの問題でユーザの信頼を取り戻すのは大変そうです。Facebookは今後、どうなっていくのでしょうか。

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  GDPRとセキュリティ問題

 GDPRとは、今年2018年に施行されたEUの一般データ保護規則のことです。一般データ保護規則(以下「GDPR」という)は日本の個人情報保護法に似た規則ですが、それよりももっと厳しい規約条件となっています。

SNSを運営しているFacebookもGDPRの適用対象となるため、5月以降にプライバシー規約やユーザ登録プロセスの修正を強いられました。

しかし、Facebookに対するハッカー攻撃によってセキュリティ上の問題が明るみに出ました。

このセキュリティ上の問題は、調査によって2017年7月からサイトに存在していたことがわかりましたが、2018年9月16日に不自然な行動が急増したことを見つけるまで問題に気付くことはできなかったそうです。

攻撃者は以前わかっておらず、現在もFBIによって調査中です。

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  GDPR違反金の可能性

 今回のセキュリティ問題によって流出した可能性がある顧客情報の数は5,000万人に上ります。

EUのGDPRに違反している可能性があるとしており、調査でユーザへのリスクについて確認された場合は最大「16億3,000万ドル」の罰金を支払う必要があります。

GDPRでは個人データの保護が不十分と判断された企業に対して罰金を命じることができます。罰金は2,000万ユーロが全世界売り上げの4%のいずれか高い金額となっており、Facebookで算出した場合最大16億3,000万ドルになるのです。

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不適切なセキュリティ対策行為に対して罰金を支払うのは米国法でもありますが、GDPRはそれより厳しいです。

本調査によってGDPRに違反していることわかり、罰金を支払う必要があるとなるとFacebookの株価は大きく下がるかもしれません。

  広がる不信感

 今回の件でもそうですが、数千万規模のユーザを抱えるFacebookがアカウント情報などを流出させたことによってユーザはFacebookというSNSに対して不信感を抱いています。

この不信感を取り除き、再度信頼を得るためには時間がかかります。

今年に入ってFacebookは様々な窮地に陥っていきました。それでもまだユーザ離れが深刻なレベルに立っていないのはFacebookが生活の「記録の場」、ライフログを残す場になっているためです。

またそれだけでなく、忙しい現代ではSNSは他の人と簡単に近況を共有したり、ネット上でのコミュニケーションをすることに需要があります。そして世界的に有名であり、使用ユーザ数が世界で一番多いFacebookが無くなるということは考えにくいです。

しかし、そうはいってもどんなに世界的企業だろうが「顧客の信頼」が無くなったら未来はありません。

Facebookは早急にセキュリティ上の問題を対策したうえで、ユーザの心をまた掴む取り組みをするべきでしょう。


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