インベスターHこと、ひーちゃんです。

日本の公的年金制度は「100年安心」を軸に、65歳以上の高齢者世帯の収入66%を支えています。

世界的に見てこの数値は非常に高く、米国でも4割弱程度。日本の高齢者は公的年金に依存していると言えます。

公的年金は老後の生活を支える一方、制度への過度な依存によって制度を保つことが難しくなってきています。


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  100年安心

 年金「100年安心」とは、与党が2004年の年金法改正時において宣伝してきたことで、その意味は100年後であっても現役の平均手取り収入の50%の年金給付水準を確保するというものです。

この宣伝が効いたのか、今では65歳以上の高齢者世帯の収入66%を支えており、公的年金制度に頼り状態です。老後の支えを公的年金だけにして良いのでしょうか。

公的年金に頼りきりになっているということは、国1つに頼りきりになっているということです。投資の世界でも基本ですが、投資対象を分散させることでリスクヘッジをするべきなのではないでしょうか。先日、個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」は加入者が100万人時代を超え、2026年に総資産が6兆円規模になるとの民間調査もあるが、それでも米国の1%にも満たない日本。

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それは、リスクヘッジを考えていない人が多くおり、将来の自分が十分な生活ができると信じ切っているためです。

しかし、根拠のない自信はどこからきているのでしょうか。

公益財団法人生命保険文化センターの調べでは、81.4%の現役世代の方が「公的年金だけでは不十分」と答えたアンケート結果もあります。退職金を使ったとしても何不自由なく生活するのは難しいと言えるでしょう。


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  公的年金のリスク

 公的年金制度が絶対に破綻しないということが言えない限り、一つの収入減に対して投資をするのは非常にリスキーです。仮に、公的年金制度が破綻して年金が給付できなくなった場合、どのように生活をしていけば良いのでしょう。

三菱UFJリサーチ&コンサルティングは、資産形成や高齢者の就労が進まなければ、2050年に世帯主が85歳の世帯の2分の1で金融資産が枯渇すると分析しています。また、少子高齢化が急速に進み、公的年金制度を維持するには支給水準を下げることが避けられません。

日本の公的年金制度は、世界的に見た時に非常に評価が低い制度です。

米コンサルティング会社のマーサーがまとめた2017年度の公的年金・私的年金を含む年金制度の国際ランキングで、日本は30カ国中29位となっています。順位がメキシコやインドより低く、買いには通貨ペソの急落に見舞われているアルゼンチンしかいません。


 この順位の低さには理由があります。それは「持続性への不安」と「年金の支給額を十分に確保する観点が乏しい」ことにあります。

持続性の不安については、日本の公的年金は現役世代の保険料をそのまま現代の高齢者に充てる仕組みになっています。

これは少子高齢化の進む日本では、現役世代一人当たりにかかる負担が大きくなっていくことを意味しています。

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また、税制など制度面を考えると、私的年金まで含めて年金の支給額を十分確保する観点が乏しくなっています。

例えば、日本は企業年金を年金方式ではなく、一括で受け取るということもできます。

本来は、年金を月々に受け取るより一括で受け取るほうが税制面では有利です。

企業年金では、退職所得控除が使え、勤続年数が長いほど控除額が大きくなります。実際に約7割の人が一括での受け取りを選んでいます。このように、受け取り方で税制に差が出ないよう政府内でも見直すべきだとの意見が出ているそうですが、現行制度は公的年金中心の考え方が正だとされているようです。

税金による資金が減る点と、支給者への短い期間の給付で済む場合のことを考えているのではないでしょうか

公的年金に頼り切るような政策ではなく、高齢期の働き方や私的年金のあり方も含め、多様な老後のため制度改革をしていく必要があるのではないでしょうか。


 米国でも元々は日本と同じ程度の株式・投信保有比率に留まっていましたが、企業型確定拠出年金や個人向け確定拠出年金などの税優遇措置を含んだ政策を打ち出し、少額からの投資や投資積立・長期投資を可能にしていきました。その結果、株式・投信保有比率を高め、アメリカ人は資産を増やしていきました。

日本での資産運用は、米国に比べ浸透がかなり遅れていることも事実です。私達投資家、投資家を目指す人くらいは、私的年金(iDeCo)などのリスクヘッジできる制度を活用し、皆さんの老後がより良くなるようにしていきましょう。


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