インベスターHこと、ひーちゃんです。

携帯電話業界が慌てています。

菅義偉官房長官の一言で携帯料金は4割の値下げをしなくてならない流れに追い込まれています。

菅さんは、「4割値下げ余地」の根拠としてOECD加盟国平均を挙げています。政府からキャリアへの要求に対し、キャリアは値下げを決断できるのでしょうか。

気になる大手3キャリアへの影響は、どのくらいあると考えられるのでしょうか。

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  高すぎる携帯料金

 2010年ごろの携帯料金といえば月々の支払いが1万円に届かなければ妥当な料金と思われていました。

しかし、2018年の現代では月々の支払いが1万円をなんてのは " 高すぎる " と言われてしまいます。

それは、スマホのフリーsim と格安sim キャリアが登場したことが関係しています。

 格安sim が登場したことにより、現在では安ければ月々の支払い2,000円に満たない場合もあります。

その影響は大きく、3大キャリアからの顧客は流れ、売り上げを大きく落とすこととなりました。ただし、格安sim へ回線提供している大手3キャリアへは永久的な収入にはなっているため、間接的な顧客数という意味では影響はありません。

3大キャリア、サブブランド、MVNOに分けて考えるとわかりやすいでしょう。

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  3大キャリア、サブブランド、MVNO

 3大キャリアというのは、Docomo、KDDI、Softbank のお三方になります。

サブブランドは、UQmobile、Y!mobileなどの3大キャリアの傘下にある企業のことを指しています。

MNNO は、3大キャリアから回線を借りてサービス提供をしている企業を指します。

 MVNO サービスは、b-mobile(日本通信)が、2001年に旧DDI ポケットのPHS のインフラを借りる形で開始されました。それから2009年に、Docomo に対応した格安SIMでは、イオンSIM としてイオンモールなどで、契約できるようになったことで一般の方々に認知され始めました。

特徴は何といっても価格の安さです。データ通信が1,000円に満たないプランもあります。

総務省はこうしたMVNO のような多くの事業者に開放する事によって、三大キャリアが独占していた状況を緩和して、ユーザーに選択肢を与えています。


  料金の値下げによる影響

 冒頭で触れたOECD加盟国平均を根拠としている菅さんの主張はもっともな部分があります。日本の携帯料金はOECD加盟国平均の約2倍ということが分かったのです。

それを鑑みると今回の主張には納得する部分となります。

OECD(Organisation for Economic Co-operation and Development)
 日本が1964年から加盟している経済協力開発機構です。国際経済について議論を進めるアメリカやヨーロッパ諸国など36カ国が加盟する国際機関になります。

料金の値下げによる影響ですが、結論から言うと「値下げによる影響はある」と思われます。

しかし、悪い影響ではなく「良い影響があるの」ではないかと予想しています。

 次世代通信の5G世代が一般的に使用されるようになった場合には、以前の記事でも挙げたように高速大容量通信の特徴からキャリア側は携帯1台当たりのデータ通信料金を下げます。


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菅さんの主張と5G世代への移行時期はタイミングが重なっているため、3大キャリアは値下げ検討をせざるを得ないのではないでしょうか。

つまり、国際機関の2倍近くの価格設定になっていることと、5G対応の観点から値下げを行うことが予測できます。

現在、MVNO へながれている顧客は、いずれ料金が安くなった回線、サービスの品質が高い「3大キャリア」に戻ってくる可能性は高いと言えるでしょう。


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