インベスターHこと、ひーちゃんです。

米小売り最大手ウォルマート・ストアーズが決算を発表しました。

気になる内容は、なんと10年ぶりの増加率を記録したのです!

保有している銘柄であるウォルマートの上がり方には、思わずガッツポーズを決めました。

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  ネット通販事業

 決算発表で、米ネット通販の売上高が40%増加したことが明らかになりました。

 2月頃では、対Amazonで消耗していることが報道されていました。

 ウォルマートは当時、アマゾンとの価格競争が激しくなったことで予測能力に狂いが生じ、需要予測を誤ったと説明していました。

 しかし、この数字を見る限りウォルマートが消耗しているとは思えませんね。

 アマゾンとの価格競争は激しくなることは今後も想定されますが、ウォルマートは「ネットで注文した生鮮品を最寄りの店舗で受け取れるサービス」を拡充していることから、Amazonとは違うアプローチで差別化できていると言えるでしょう。

  米既存店事業

 店頭販売についても、決算発表で10年ぶりの増加率を記録したことが明らかになりました。

 こちらも5月時点では、客足はわずか0.8%の伸びにとどまり、過去1年余りで最低と報道されていましたが、その報道を忘れるくらいの伸び率を見せてくれました。

 売上高前年同期比では、生鮮食料品や園芸などの季節用品、アパレルが牽引し、伸び率は4.5%の増加となっています。

 既存店ベースで4.5%の増加となったのは、2008年5月〜7月期の4.6%以来の高い伸びとなっています。

 これはアナリスト予想の2倍余りの伸び率となりました。

 生鮮食品の売り上げ増が寄与したほか、ウェブサイト収入の伸びが前期から加速したおかげです。

 なお、今回の決算にはウォルマート・ブラジルの過半数株式の売却や、中国の電子商取引会社JDドット・コム(京東)への投資に関連した損失などは含まれていません。

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  ウォルマートの戦略

 ウォルマートの店舗で欠品が目立つと昔から言われています。

 しかし、それは経営管理のずさんさを表しているとは限りません。

 欠品率と在庫量は基本的にはトレードオフの関係にあり、品切れを絶対に許さない日本では現場の担当者が多めに在庫を抱えるように発注を行っています。

 しかし、それでは売れ残ることはもちろん、店舗のスペース確保にも苦労することになります。

 それでもウォルマートはそれを許容する戦略と取っているのです。

 また、ウォルマートのミッションは人々がお金を節約し、よりよく生活できるようにというメッセージを掲げています。

 そのメッセージを元に国境を越えて巨大な売上高を獲得するグローバル企業として、様々な影響力を生み出しています。

 ウォルマートは、歴史的に「田舎のウォルマート」と「都市のターゲット」、2つの顔を持ち、常にビジネスモデルを更新し続けてることで成長し続けています。

 このような柔軟さがウォルマートも何十年もアメリカを代表する超優良企業と呼ばれる由縁でしょう。

 ウォルマートは以前期待できる小売り事業企業として君臨し続けるでしょう。



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