インベスターHこと、ひーちゃんです。

先日、総務省が大手キャリアにて行っているスマホの「キャッシュバック(実質0円端末等)」や「2年縛り・4年縛り」が、独占禁止法に抵触する可能性を指摘しました。

最近、総務省による規制が厳しくなってきましたが、この規制は逆効果だったのではないでしょうか。

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  キャッシュバック等の問題点

 大手キャリアがスマホ業界を牛耳っていたころ、最新のスマホが実質0円で購入できたり、MNPで乗り換えれば数万円分の商品券などが貰えるという構図は少し奇妙でした。

 しかし、それも新規顧客の獲得競争の一環という見方をすれば、自然な構図だったのかもしれません。

 一社がキャッシュバックを行ってしまえば、顧客獲得のために他社も対抗をせざるを得ません。

 実は、一部キャリアでは「キャッシュバックは不健全であり、できればやめたい」というスタンスであることを公表しています。

 一方でキャッシュバックに前のめりであったキャリアもいて、有名なKDDIの元社長田中孝司さんは「割と気持ちいい、適切なキャッシュバック」という名言を残すほど、キャッシュバックでの顧客獲得に注力していました。

 キャリアがキャッシュバックをやめたいのは、簡単な話「収益に大きな影響を与える」からです。

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  規制による黒字効果

 大手キャリアを含めたスマホ業界が総務省の規制を受けてからの決算発表では、販売関連収支は約40億円のプラスに転じていました。

 これまで端末販売は赤字だったはずが、見事に黒字となったのです。

 KDDIも、5月に開催した決算説明会で「端末販売手数料が下がったことによる端末販売収支の改善があると考えている」と発言しています。

 これはキャリアが儲かる仕組みを構築したわけではなく、「キャッシュバックの廃止などで端末販売手数料が下がった」ことが大きく関わっているという見方ができます。

 こうした流れを受け、KDDIも「2年縛り」に関して契約解除料がかからない期間の延長と、「4年縛り」の廃止を発表しています。

 また、「4年縛り」を導入していないNTTドコモも、「2年縛り」の解約期間を延長する方針を示しました。

 顧客との契約を繋ぎ止める「2年縛り・4年縛り」という魔法のアイテムが、キャリア自身の首を絞めていたのです。

  スマホへの依存

 私達がこうして、日常的に使用しているスマホは「危険」ということを認識していますか?

 米国において、始めてモトローラ社から「手にもって移動できる」とされる巨大な電話が発表されたのは、1973年です。

 それから数十年 携帯電話は日々進歩を続け、今はどこでも持ち運びができるスタイルになりました。

 しかし、米国の有力調査機関が調査した結果では、4割の人間はトイレの中でもスマホをいじり、シャワーや風呂、さらには性行為の最中ですらスマホを利用することがあるという残念なデータがあります。

 日本でも、歩きスマホをしている人を見かけますね。

 それがどれだけ異様な光景であるか気が付いていますか?

 生活を便利にする習慣ならなおさら、簡単に手放せないのが人間の性ですが、自身を客観視して見つめなおして欲しいものです。

 警察庁が公表するデータによると2016年度はスマホが原因で約1,999 件の交通事故が発生しています。

 その内の27 件が死亡事故です。

 記事の中盤でお話したキャリアの黒字発表は、利用者が増えたことによる契約者数の増加や、一人当たりのスマホ利用時間が増えたことによる通信料金の増加によるものです。

  読者の皆様も、ながらスマホが重大な危険行為であることは理解していると思いますが、こうした事故は今後も増えていきます。

 どんなに情報収集やSNSで友達へのレスポンスに力を入れても、事故で死んでしまっては元も子もありません。

 ぜひ、今一度自身の行動に危険がないかを見てみましょう。


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