様、おはようございます。
インベスターHこと、ひーちゃんです。

カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案が、参院本会議で与党と日本維新の会などの賛成により可決、成立されました。

今回は、そんな注目の的になっている「カジノ法案」や、法案が成功するかしないかというところについて話をしていきます。

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  カジノ法案とは

 「カジノ法」とは、海外では一般的なものとされているカジノを日本でも合法として扱うことで導入するものです。

 正式名称は特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案 で、別名「IR推進法」とも呼ばれています。

 カジノ法案の内容は、許可を受けた民間事業者が認められた地域で特定観光複合施設を運営できるようにするとなっています。

 実際にもう、2020年東京五輪・パラリンピック後の外国人観光客や、日本の成長戦略で2023, 24年に向けて国内初の合法カジノが開業する準備を進めています。

 カジノ法の導入を急ぐ背景には、安倍首相がトランプ米国大統領の有力支援者であるカジノ企業の代表が関係している可能性があると国会審議で明らかになりましたが、米側の意向があるかについて安部首相は否定されております。

 今後、徹底した透明性・公平性の確保しながらカジノ法の詳細を詰めていくことが求められるでしょう。

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IRとは

 「IR」とは、英称:Integrated Resort(統合型リゾート)の略称で、ホテル、商業施設(ショッピングモール)、レストラン、劇場・映画館、アミューズメントパーク、スポーツ施設、などと一体になった ” 複合観光集客施設 “ のことを指します。

 実際には、地方自治体の申請に基づきカジノの併設を認める区域を指定して設置されるようになります。

 つまり、民間事業者が会議場やホテルをつくり、核となるカジノの収益で運営することをIRと呼んでいるのです。

 日本でのカジノは本来、刑法が禁じる賭博罪にあたりますが、IR実施法は、観光や地域経済の振興につながる「公益性」があるなどとして、今回は例外的にカジノを合法化しています

 実は、経済大国でIRがないのは日本だけで、マカオやシンガポールの海外都市には、近年に統合型リゾートを設置していますね。

 今回のカジノ合法化は、他国同様、日本でも国際的な観光拠点として多数の観光客を集め、高い経済効果を生むと考えることができるでしょう。

 菅官房長官も、20日の記者会見で「IRは日本を観光先進国に引きあげる原動力になることが期待される」と語っており、IRによってオリンピックが終了した後の日本への観光客による経済効果を期待しています。

  ディーラー養成学校

 また、カジノ法が成立されたということは、カジノを運営する人材が必要になります。

 カジノを含むIR施設は全国の最大3カ所で整備されるため、ディーラーの人数はカジノ1カ所で約2,000人と言われているため、3か所で約6,000人のディーラーが必要になります。

 カジノ開業時に、ディーラーが不足も心配されますが、今回の法案が成立したことで「IRへの注目が集まり、カジノディーラー養成学校への入学希望の問い合わせ」が相次いでいるそうです。

 国内でのカジノ開業が現実のものとなったおかげで、海外のIR事業者やディーラー養成校の動きは今後さらに活発になりそうです。

 カジノディーラーの仕事では就労年齢やライセンス制度など、議論の余地は以前ありますが、それでも今後の職業の選択肢に挙がることは間違いないでしょう。

 もちろん必然的に、20歳以下の未成年の入場を禁じるカジノです、20歳以上の成人した人材が働くことになるでしょう。

  IRの設置個所

 カジノを設置できる区域は全国3か所と制限する一方で、最初の認定から7年後に上限数を見直せる規定が設けられました。

 カジノ事業は3年ごとに更新する免許制とし、事業者は法人税のほかにカジノ収益の30%を国と地元自治体に納めるとの取り決めをされています。

 今回の各自治体によるIR誘致レースで先行し、最有力とみられるのが大阪府となりました。

 次いで和歌山県が和歌山市の和歌山マリーナシティ、長崎県が佐世保市のハウステンボスを候補地として積極的に誘致しており、今月中にも有識者会議で候補地の一本化を含めて検討されています。

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  カジノ法案は成功するのか

 結論から言いますと、成功するでしょう。

 実際にも、カジノ事業者は進出に向けた活動を活発化させている米カジノ大手、MGMリゾーツ・インターナショナルの日本法人「日本MGMリゾーツ」のエド・バワーズ最高経営責任者(CEO)は「日本のIRは間違いなく成功するでしょう」と期待感を募らせ、「VIP層も必ず来る」と強調されていました。

 一方で、「日本でカジノは成功しない」とみる専門家の声も根強くおります。

 スイス在住で、観光庁などが認定する観光カリスマの山田桂一郎さんは、「二番煎じの施設では、マカオなど海外の既存のカジノから日本に客を引き寄せられるかは疑問。なぜ今カジノが必要なのか分からない」と懐疑的です。

 実際に、訪日外国人旅行者は17年度、当初20年の目標だった2,000万人を大幅に超え、過去最多の2,977万人を記録しているため、「カジノがなくても外国人観光客を呼べる文化や歴史的な資源が日本にある」と指摘していました。

  他にも、カジノ誘致に乗り出す自治体の中には、利用者の8割が日本人との試算がありますが、世界のカジノ事情を研究する静岡大の鳥畑与一教授(国際金融論)は「日本で競馬などの公営ギャンブルやパチンコにはまる層が、1回6,000円の入場料を払ってまで、カジノをしに来るとは思えない」と首をかしげていました。

 様々な意見が飛び交っていますが、2023年の蓋を開けてみなければ正直成功するかはわかりません。

 しかし、私の知っている日本人は、とってもギャンブル好きです。

 まず、厚生労働省の以下をご覧ください。

 [ ギャンブル依存症疑い3.6% 既往含む、諸外国より高率 ]

 厚生労働省は29日、20〜74歳の約320万人(3.6%)が、生涯でパチンコや競馬などのギャンブル依存症が疑われる状態になったことがあるとする2017年度調査結果を発表した。

 諸外国と比べ日本の割合は高く、対策が急務になっている。

 今年度の調査は、全国300地点の住民基本台帳から無作為に対象者を抽出。16年度調査の4.5倍となる1万人に対象を広げて面接を行い、4685人分の有効回答を得た。

 その結果、過去にギャンブル依存症となった疑いがある人は158人(3.6%)だった。男女でみると、男性は6.7%、女性は0.6%と男性に多い。最もお金を使ったのはパチンコ・パチスロが最多で、123人(2.9%)だった。

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 また、過去1年以内にギャンブルに使った平均額は月約5万8千円だった。

 ギャンブル依存症が疑われる人の割合を諸外国と比較すると、生涯でみた場合は、オランダが1.9%(06年)、フランスが1.2%(11年)、スイスが1.1%(08年)であり、日本の割合の高さが目立つ。

 一方、直近1年の依存症が疑われる人の割合では、米国は1.9%(01年)と日本よりも高く、日本は英国の0.8%(00年)と同水準だった。

 (引用元:https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG29H3R_Z20C17A9000000/)

 パチンコ客のなかには、外回りの合間や仕事帰りに立ち寄るサラリーマンもいれば、ギャンブルを趣味にしている主婦もいます。他にもやることのないおじいちゃんやおばあちゃんも良く見かけます。

 実際に、パチンコなどのギャンブルをしていなくても、スマートフォンのアプリガチャなどに課金している人は沢山います。

 これも一種のギャンブル(確率ゲーム)であり、そう考えた場合いったいどれだけの日本人が、日頃からギャンブルにしていることになるのでしょう。

 このようなことからも、世界第3位の経済力を持つ日本で統合型リゾート施設を開業し、正しい管理のもとで運営すれば、雇用の創出や観光客誘致につながり、結果的に大きな経済効果を生むと思われます。

 アジア有数の投資銀行CLSAの試算では、日本でカジノが解禁されれば、年間の市場規模は250億ドル(約2兆7400億円)、すなわちラスベガスのカジノ売上高(2016年は58億ドル)の4倍以上を弾き出すと予測されています。

 カジノに関連する銘柄を抑えることは、私達個人投資家としての朝飯前の下ごしらえなのではないでしょうか。

最後まで読んでくださり、ありがとうございました。


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